三鷹市議会議員しまざき英治

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しまざき英治連続6期当選

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市議会レポート

今日の出来事&アルバム


生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書 可決 三鷹市議会2018年12月


▢待機児190人 認可外保育施設利用者負担金を認可保育所利用者並になるよう市は助成すべき

全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書 賛成多数で可決 三鷹市議会 賛成多数で可決 半田議員は退席

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書 可決 三鷹市議会2018年12月

 ▢2019年第1定例会最終日・本会議5日目 議案審査:質疑・討論・採決結果

三鷹市議会レポ 2019年第1定例会最終日 本会議5日目3/26 その1
1 総務委員会審査報告書から
▢2018年度一般会計補正予算(第3号)

★野村羊子委員の反対討論(要旨)

 2018年度三鷹市一般会計補正予算(第3号) 消費税10%化、市庁舎・議場棟等建替に係る補正のため反対 三鷹市議会・いのちが大事

 

 3月26日(最終日)の各議員の賛否一覧はこちらから⇒ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/20190326giantou_saiketu.pdf

☆本会議における嶋﨑英治議員の賛成討論(要旨)

 2018年12月4日、参議院は、水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議をしました。
 「附帯決議」の中には、には次のことが謳われています。

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
1、水道の基盤強化に当たっては、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安心・安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。

2、将来にわたって国民生活の安心と安全を確保するとともに、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すとともに、地方公共団体において施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな応急給水・応急復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。

5、水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であること、また、重要な生活インフラである水道事業に外国資本が参入する可能性や、将来的に料金が高騰したりサービス品質が低下したりする可能性に留意し、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提に、公正かつ公平な手続や透明性を十分に確保した民間事業者の選定を含め、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。

 本請願は、この附帯決議に基づいて国、都道府県、市町村の役割及び費用分担を協議することを求めており、その結果を踏まえて、民営化の是非を検討することとしています。

 水道事業民営化問題は、2013年、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で、全ての水道事業は民営化すると講演したが、外資の参入を企図するものでした。そのことにより、民営化は一気に加速化しました。

 アベ内閣が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙し、いのちに欠くことができない水を危険にさらすものといわざるを得ません。水道事業を公営実施していれば、株主利益は発生しませんが、民営化されれば、株主利益を乗せたコストが水道料金として上乗せされ、国民の健康で文化的な暮らしは破綻をきたします。「水道事業」という人間にとって最も欠くことのできないライフラインを合理性や採算性などという市場原理にさらしてはなりません。

 世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えています。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件でしたが、2014年の時点では35カ国の少なくとも180の自治体が再公営化に方針転換しているとのことです。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180カ国のうち、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されています。なぜそのような事態になっているのでしょうか、その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因です。

 もとより、水はいのちとって欠くことのできないものです。多国籍企業に水源を売り渡してはなりません。
 以上を述べて、本請願に賛成します。
採決結果 賛成全員(26) 可決・採択

シルバーエイジの代表として

若い世代に引き継ぎたい

7つの約束

1 憲法9条を生かし、戦争への道を止め、非武装・非戦の日本を若者たち・未来の子に引き継ぎます。

1 憲法9条を生かし、戦争への道を止め、非武装・非戦の日本を若者たち・未来の子に引き継ぎます。

▢日本国憲法は今、最大の危機を迎えています。立憲野党と市民・労働組合の共闘・共同で、自由・人権・民主主義を奪う「非常事態宣言」、壊憲政治を阻止します。

▢三鷹市平和条例・自治基本条例は三鷹市民の宝、平和事業を市民と一緒に進めます。

2 子どもの人権を守り、子育ちを支援する三鷹

 

★「三鷹市子ども総合条例」(仮称)を制定し、子どもの権利と行政の責務を明確化します。

★子どもの貧困、いじめ、児童虐待、DVは深刻の一途、いのちのホットラインを充実させます。

★「保育総合条例」(仮称)を 制定し、保育料を条例化。

 待機児191人(2018年度)解消されるまでの間、東京都認証保育所など認可外保育施設利用者の保育料負担を軽減させます。

 

3医療と社会福祉の充実した三鷹

成清 一夫  高齢者自身が考え、行動し、発信する:みたか・みんなの広場

在宅医療について聞いてみました。
①「在宅医療」についてご存知ですか?
②さらに、ご存知だと言う方に。
往診と在宅医療の違いをご存知ですか?

...

ご存知の方は50%弱、そのうち、往診と在宅医療の違いをご存知の方は70%。とすると、在宅医療についての基本的な知識のある方は、35%以下でしょうね。

成清 一夫  高齢者自身が考え、行動し、発信する:みたか・みんなの広場

在宅医療について聞いてみました。
①「在宅医療」についてご存知ですか?
②さらに、ご存知だと言う方に。
往診と在宅医療の違いをご存知ですか?

...

ご存知の方は50%弱、そのうち、往診と在宅医療の違いをご存知の方は70%。とすると、在宅医療についての基本的な知識のある方は、35%以下でしょうね。

★私の提案で実現した三鷹駅周辺地域包括センターで試行中の高齢者見守り「とことこキーホルダー」(写真)の全域化をめざします。

★低・中所得世帯の国民健康保険税負担を軽減させ、多子世帯の※均等割額について18歳未満の2子めから賦課しないようにさせます。

※均等割額そのものをゼロにすることはできないが、額を軽減することも2子め以降をゼロ円にすることは自治体の裁量で可能。

★介護保険料・利用料を応能主義による設定をさらに充実させます。

★18歳までの医療の無料化を拡大させ、子どものいのちと健康を守ります。

4いのちを守り、環境にやさしい三鷹

★財産権侵害・地下水脈破壊、低酸素空気噴出、大気汚染の東京外郭環状道路よりも生活道路整備を進めます。

★ごみ処理の生産者責任と費用負担を拡大させ、プラスチックによる深刻な海洋汚染問題に取り組みます。

樋口健二さん(左 反核・反原発フォトジャーナリスト推薦人)

 

★原発再稼働ノー!原子力に依存しないエネルギー政策を推進します。

★東海第2原発差止原告団の一人として20年延長に反対して闘っています。

★水道事業の多国籍化ストップ、水源の確保、地下水脈を保全し、安全でおいしい水の確保に努めます。

5ともに生きるスマイル三鷹のまち

★ヘイトスピーチ(憎悪表現)・人種差別・社会的マイノリティーを差別しない人権感覚豊かな三鷹のまちづくりを進めます。

★空店舗・空家を活用し、若者や高齢者の居場所、シェハウス、世代を超えたコミュニティーづくりを進めます。

★「虐待防止総合条例」(仮称)を制定し、当事者が参加した協議をもとに、性暴力禁止、被害者支援の包括的な佐部t禁止政策を推進します。

★LGBT策の具体化を進めます。

6若者や消費者、勤労者の暮らしを守る

★主要農作物種子法廃止に際しての参議院附帯決議を生かし、日本の種子を守り、食糧主権・都市の農業を守ります。

★所得税も住民税も本来、医療・福祉・教育・環境のために使うもの。消費税廃止をめざし、当面消費税を5%に引下げさせ、小学生から高齢者まで「所得3%増」をめざします。

★大企業・資産家優遇の不公平税制正し、所得税・住民税の累進性を強化し、税金を市民の暮らしに生かす運動に参加します。

★社会的公正基準を盛り込み、事業者をまちづくりパートナーとする「公契約条例」の制定をめざします。

★奨学金返済問題支援策の拡充、三鷹版給付型奨学金の創設をめざします。

7市民自治の拡充と議会基本条例の制定

★重要な政策決定は「市民投票」で決めるなど市民自治を拡充させます。

★無作為抽出だけでなく、専門的で豊富な知識・技術・経験を持っている市民が参加できる市民会議に改善させます。

★議会報告会の実施、SNSによる委員会生中継を実現し、情報公開をリアルタイムで進めます。

★二元代表制を生かし、議会のチェック機能・政策提案能力を強化します。

★議会基本条例を制定し、市民と協働で政策・条例づくりをめざします。

 

《 今、一番実現したい改革 》

★重要な議案・課題<例 市庁舎等建替問題>について、市民公開の議員間の自由討議を行い、市民の質問・意見・提案を受け、合意形成を図り、議会案を策定し、市長案を※修正する。

 

※「修正案」は市民にとって一番いいところでまとまります。

三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止反対・存続を主張し、2019年度介護サービス事業特別会計予算に反対 三鷹市議会・いのちが大事

三鷹市議会レポ 2019年第1定例会最終日 本会議5日目3/26 その6
<特別会計審査・採決結果>
3 2019年度事介護サービス事業特別会計予算
★いのちが大事・伊沢けい子委員の反対討論

...

 待機者が200人以上もあり、市民ニーズの高い、市内唯一の市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年3月に廃止する方針を市は出している。本年4月からは、市の委託事業となるが、施設長は社会福祉法人ことぶき会に、職員は楽山会にという変則的な状況になる。

 

このような委託状況の中、市の職員を常駐させることによって、市の責任を明確にするよう求めたが、認められなかった。
 どんぐり山のデイサービスを受けていた方たちも昨年12月で事業打ち切りとなり、移行を余儀なくされ、中にはデイサービスに通わなくなる方もあった。
 現在も、どんぐり山の存続を求める声は市内に根強くある。生活に困窮する高齢者も増加する中、低所得者のセーフティーネットとして機能してきたどんぐり山を廃止すれば、行き場を失う高齢者が出ることになる。これは、三鷹市による高齢者福祉の放棄であり、断じて許されない。どんぐり山は市立特養として存続すべきである。
 以上の理由から、介護サービス事業特別会計予算に反対する。
★日本共産党・栗原健治委員が反対討論
 賛成会派(自由民主クラブ 公明党 民主緑風会)の賛成討論なし。
★3/26本会議において増田仁議員が反対討論

採決結果 賛成18 反対8(いのちが大事 日本共産党 増田議員)……賛成多数・可決

三鷹市議会レポ 2019年第1定例会最終日 本会議5日目3/26 その1 1 総務委員会審査報告書から▢2018年度一般会計補正予算(第3号)

◆委員会における野村委員の反対討論(要旨)

  基金について。ふじみ衛生組合の燃えないごみ全般の処理施設リサイクルセンター建替えという市民の暮らしに直結する事業は、整備費用100億前後、三鷹市の負担は約50億円前後と見込まれ、なおかつ庁舎建替えと同時期に進行予定であるが、それへの対応検討がない。また、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業という三鷹の顔となる事業が、法定再開発事業として行う場合、国1/3、地方公共団体1/3の補助となり、三鷹市が10億20億という財政支出が求められる可能性がある。これも時期的に庁舎建替えと重なる可能性があるのではないか。これらへの備えが検討されていない今回の基金の配分は、長期的な施策への対応としての基金の役割を果たせてい...ない。
 消費税2%増税への対応としてのプレミアム商品券事業は、過去の実績から経済効果はほとんどないと会計検査院も分析しているという。対象者本人の申請の手間ひまに加え、引き換えには2万円というまとまったお金を用意する必要があり、本当に消費税増税で困窮するだろう世帯に役立つ施策とは思えない。同時に、軽減税率、キャッシュレス対応に加え、プレミアム商品券へも対応を迫られる中小零細商店が、疲弊してしまう可能性が大きい。加えて、過去の商品券事業の事務、販売や事業者の換金手続き等の事務を全面的に引き受けてきた商工会が一部の対応にとどまるということなので、発行から換金までスムーズに事業が進行するか懸念が残る。法定受託事務ではなくとも、10/10の補助がつく国の事業として実施する自治体の黒運簿察せられるところである。 
したがって、消費税増税そのものを中止すべきであり、万が一増税するなら、プレミアム商品券などという誰が設けるのかわからないような手法ではなく、給与や最低賃金を同率引き上げ実質的な収入の減り分を補填すべきである。逆に、消費税率を引き下げる方がずっと経済効果はたかいと思う。
学校のブロック塀やトイレ改修、台風被害の農業者への支援等は重要なもので賛成するが、庁舎建替え基金の増、ふじみ衛生組合への対応には反対のため、本補正予算第3号に反対する。
★採決結果 賛成19 反対7(いのちが大事 日本共産党)
      賛成多数……可決

2 厚生委員会審査報告書から
▢ 議員提出議案第2号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この議案は、第2子以下の子に係る保険税の被保険者均等割額を免除し、多子世帯の経済負担を軽減する必要があるため、提案されたものであります。
提出者 日本共産党・大城美幸議員
◆委員会における伊沢議員の賛成討論(要旨)
 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成する討論をいたします。
国民健康保険は、他の医療保険と比べて一人当たりの保険料負担率が10%と高くなっています。つまり、平均所得に占める平均保険料の割合が1割を占めるということは、生活にも非常に影響があるということです。また、国保世帯主の職業構成をみると、約80%が無職又は非正規労働者となっており、加入者の一世帯当たりの平均所得は140万円です。
 そういう状況の中で、子どもが2人以上になったときに、子ども一人ひとりに保険料がかかるということは大変大きな負担となります。今回提案された条例は第2子以降の国民健康保険料を全額無料とする内容で、子育て世帯に対する支援となり、負担を軽減することにつながることから賛成いたします。

◆本会議において半田、増田議員が反対討論
★採決結果 賛成7(日本共産党 いのちが大事)反対19
賛成少数……否決

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3月26日(最終日)の各議員の賛否一覧はこちらから⇒ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/20190326giantou_saiketu.pdf
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いのちの古里・海が      プラスチックが汚染

GreenPeaceJapan<グリーンピースジャパン>

から取材を受けました。

YouTube で放映されています。

上の画像をクリックしてください。

 

URL:https://youtu.be/j7mtW2gIXRw

 

水道事業民営化の中止を求める意見書              自公解が否決 三鷹市議会

水道事業民営化の中止を求める意見書(案)

 

大阪府北部の地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権がひそかに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

水道事業の民営化の表向きの理由は「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。PFI法の「改正」と合わせると、内閣総理大臣が半ば強制的に水道を民営化できるようになる。

水道事業民営化問題は、2013年、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で、全ての水道事業は民営化すると講演したが、外資の参入を企図するものであった。そのことにより、民営化は一気に加速化した。

安倍内閣が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」をじゅうりんし、命に欠くことができない水を危険にさらすものである。水道事業を公営実施していれば、株主利益は発生しないが、民営化されれば、株主利益を乗せたコストが水道料金として上乗せされ、国民の健康で文化的な暮らしは破綻する。「水道事業」という人間にとって最も欠くことのできないライフラインを合理性や採算性などという市場原理にさらしてはならない。

世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例がふえている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は件であったが、2014年の時点では35カ国の少なくとも180の自治体が再公営化に方針転換しているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180カ国のうち、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されている。なぜそのような事態になっているのか、その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因である。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、水道事業の民営化を中止することを強く求める。

 

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

2018年9月27

三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
★採決結果 自公解が否決

    賛成11(いのちが大事 民主緑風会 日本共産党)
    反対14(自由民主クラブ 公明党 解決(増田議員))
    退席 1(半田伸明議員)

【重要証拠】永久保存版
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
https://youtu.be/386OSRNSkCM

★採決結果 自公解が否決

    賛成11(いのちが大事 民主緑風会 日本共産党)
    反対14(自由民主クラブ 公明党 解決(増田議員))
    退席 1(半田伸明議員)